ＪＡＬ経営再建で地域の影響に対応
伊藤議員は、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が地域経済に与える影響について質問。
高橋渡商工労働部長は「ＪＡＬとの商取引債権は全額が保護されるが、会社更生法適用申請の翌日から、金融・経営相談窓口を設置するとともに、中小企業への円滑な資金供給を県内金融機関に要請した」と報告。「雇用削減規模が大きい場合には千葉労働局などが再就職の支援などを実施するが、国と連携して十分な対応をする」と述べた。