ちば議員会のお知らせ

令和元年12月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

12月3日(火) 第1日(代表質問)

  • 【児相の管轄域、早急に是正案】
    實川隆議員は、野田市女児虐待死事件も踏まえ、対応が集中する都市部の児童相談所の管轄を見直す必要性を指摘した。

    滝川伸輔副知事は、県の児童相談所6カ所のうち、管轄人口が130万人を超す児相が3カ所に上る現状について「児童虐待事案に的確に対応していくためには早急に改善すべき課題」と答弁。

    その上で、集中を緩和する是正に向けて「県全体の児相の管轄区域の具体的な見直し案の作成に着手する。社会福祉審議会などの意見を伺いながら、早期に案を取りまとめたい」と表明した。

    現状の管轄人口は市川児相と柏児相が各約140万人、中央児相が約135万人。一方、残る3児相は各約44万~26万人にとどまる。県児相管轄の柏市と船橋市は独自児相設置を表明している。

12月5日(木) 第3日(一般質問)

  • 【京葉複々線化用地、再取得も】
    佐野彰議員は、京葉線の複々線化(新木場-市川塩浜)用地の取得状況をただした。

    石川徹総合企画部長は、旧県企業庁が保有していた用地の一部を、同庁の事業収束や関係者協議を踏まえて2012年度以降、民間法人や地元市に譲渡したと説明。

    しかし、16年の国の審議会答申で複々線化の意義が位置付けられるなど実現重要性が増したとして「JRによる複々線化事業の確実な用地確保が図られるよう、処分した土地の再取得に向けて取り組んでいく」とした。
  • 【首長防災要望に年度内回答】
    鈴木衛議員は、秋の災害を巡る県内市町村長からの60項目の要望に早期回答を求めた。

    岡本和貴防災危機管理部長は「現場からの要望を大変重く受け止め、担当部局で検討中。防災対策や復旧・復興の充実にしっかり生かす」と強調。

    その上で「被災者の生活再建や被災した農林水産業、商業・観光事業者への支援は不安を一刻も早く払拭(ふっしょく)するため、早期回答したい。停電対策や市町村の災害対応強化のための財政支援などは本年度中に回答したい」と述べた。
  • 【消防学校「高度救助科」新設】
    宍倉登議員は、人命救助のスペシャリスト養成に向けた県消防学校の対応を聞いた。

    岡本防災危機管理部長は「災害現場での救助資機材も高度化し、使用する救助隊に豊富な知識や高い技術が求められる。各消防本部の隊員の技術向上を図るため、消防学校に『高度救助科』を新設し、来年1月に開講予定」と説明した。

    同科では、倒壊した建物内部の温度・ガス測定も行える映像探索機や、地中内の音から要救助者を探索する機器などを活用していくという。

12月6日(金) 第4日(一般質問)

  • 【粒すけの種子、農家予約好調】
    伊藤昌弘議員は、県が開発した新品種米「粒すけ」の生産予定や農家反応を聞いた。

    来年から本格的な生産と市場流通がスタートする。半田徹也農林水産部長は「台風などの影響をほとんど受けずに(当初の)計画量を大きく上回る500ヘクタール分の生産が可能な種子を確保できた。この種子を生産希望の農家に配布するが、関心が高く、約650ヘクタール分に当たる予約・注文があった」と報告した。

    確保した種子量を上回っており、注文量に応じて一定割合で配分する。
  • 【児相業務改善ICT活用へ】
    武田正光議員は、児童相談所でのICT(情報通信技術)活用の見通しを聞いた。

    石川徹総合企画部長は児相職員への聞き取りの結果、アナログの連絡手段による情報伝達遅れのほか、面接記録作成や会議の開催、研修の実施など事務負担の増大が課題になっていると説明。

    モバイル端末活用や、音声を自動で文字に変換する技術、オンライン研修などを事業者から提案されているとし、「提案内容をできるだけ早期に業務改善に生かせるよう努める」と答弁した。

12月9日(月) 第5日(一般質問)

  • 【湾岸部の水道管耐震化44%】
    伊藤寛議員は、県営水道の水道管路の湾岸埋め立て地域での耐震化状況を聞いた。

    玉田浩一企業局長は、2018年度末時点の耐震化率が「前年度末比4・1ポイント増の44・2%になった」と報告した。

    湾岸地域の管路は、11年の東日本大震災の際に液状化被害が生じたことから優先的に耐震化を進めており、中期経営計画で20年度末の耐震化率目標を「51・5%」に設定。玉田局長は、目標達成が可能とした上で「さらなる(耐震化率の)向上に努める」と説明した。
  • 【安全車促進「国動向を注視」】
    高橋祐子議員は、高齢運転者事故を防止するため、安全装置の普及促進策をただした。

    冨塚昌子環境生活部長は「安全運転サポート車の普及促進は重要と認識し、チラシなどを作成して広報啓発を行ってきた。本年度は新たに高齢運転者やその家族を対象に試乗体験などを開き、先進的な安全装置への理解を深めている」と説明。

    もう一段の対応は、政府が安全運転サポート車購入補助の方針を示したことから「国の高齢運転者対策の動向も注視して」との姿勢にとどめた。
  • 【災害で道路7カ所片側通行】
    伊豆倉雄太議員は、秋の台風・豪雨で被災した県管理道路の規制や復旧状況を確認した。

    河南正幸県土整備部長は「県管理道路の51カ所で土砂崩れによる通行止めが発生。県は速やかに土砂の撤去と併せて、大型土のうなどによる応急対応を行っており、現時点では7カ所で片側通行(規制)が残っているが、通行止めは全て解消している」と報告した。

    今後も復旧作業が必要な現場は39カ所。既に測量や設計に取り組んでおり、準備が整った箇所から着手しているという。

12月10日(火) 第6日(一般質問)

  • 【東金青年の家、再編案含めず】
    山本義一議員は、県立東金青年の家の存続が県教委の構想案から外れた点をただした。

    沢川和宏教育長は「2016年の『公の施設見直し方針』で県立青少年教育施設の5施設体制見直しが示された。施設の利用実態などを踏まえた検討を進めて先月、県生涯学習審議会に再編構想案を提示した」と報告。

    同案は4施設体制で、東金青年の家は「宿泊稼働率が低く、開設も一番古いことなどから」対象外と説明。ただ、審議会答申や県民意見を踏まえて構想を固めるとした。
  • 【ジャンボタニシに共同対策】
    鶴岡宏祥議員は、「ジャンボタニシ」発生地域の拡大防止・稲作被害軽減策を求めた。

    半田徹也農林水産部長は「個々の農業者が行う農薬散布や水位を浅くした栽培管理などに加え、地域が共同して発生源の水路で貝の増殖を防止する対策が必要」と説明。

    水路の貝駆除や泥上げを共同で行うモデル事業を昨年度から山武市と匝瑳市で実施し「貝の生息密度低下や稲被害軽減を確認した」とも報告。この成果も踏まえ、効果的な防除対策や具体的な支援策を検討するとした。
  • 【早期に災害福祉支援チーム】
    森岳議員は、福祉専門職による災害時支援チーム「DWAT」の体制構築を求めた。

    森田健作知事は「介護福祉士や社会福祉士らで構成するチームで、避難場所などに派遣し、要配慮者の日常生活上の支援や相談に当たる」と説明。「本年度に千葉県DWATの派遣体制を整備することにしており、先月25日には関係20団体による準備会を開催し、意見交換した」と報告した。

    具体的な活動内容の検討を進め、本年度内をめどに関係団体と派遣に必要な協定を結ぶ予定。
  • 【一時保護中の子、197人に増】
    瀧田敏幸議員は、児童相談所の一時保護所にいる子どもの数と職員配置状況を聞いた。

    横山正博健康福祉部長は、県の六つの児童相談所の一時保護所(定員計115人)で保護している子どもの数が「2016年4月1日時点の110人から今年4月1日には162人。さらに12月1日現在の速報値で197人となり、定員を大幅に超えている」と報告。

    一時保護所の職員も16年4月の57人から今年4月現在で92人に増やしているが、保護所の緊急増設に努めると強調した。