ちば議員会のお知らせ

6月定例県議会ちば自民党、代表・一般質問の質疑内容を掲載

6月定例県議会 質疑並びに一般質問


 

6月3日(木) 第1日目(代表質問)

矢野 光正
【地球温暖化ガス 削減是非研究も】
矢野議員は、地球温暖化ガスの25%削減を掲げる地球温暖化対策基本法案について、「ガス排出枠の規制で電力や鉄鋼メーカーなど多くの基幹産業はコスト増に直面する。『地球温暖化CO2犯人説』は世界中の科学者の9割が否定しているが、知事の所見はどうか」と質問。
森田健作知事は「環境問題に関し経済面での課題に関する点なども含めて、貴重な意見や提言をいただいた。真摯(しんし)に受け止め、今後の環境施策に生かしてまいりたい」と述べ、温暖化とCO2の関係や、ガス削減の是非は、今後の研究課題に値するという認識を示した。
一方、知事は口蹄(こうてい)疫問題について、「県内の牛、豚の飼育する農家に対し、緊急調査を実施し、異常がないことを確認した」と答弁した。

6月7日(月) 第3日目

内田 悦嗣
【JR京葉-総武線 接続線整備は困難】
内田議員はJR京葉線で多発する強風による停車・遅延対策として、「迂回(うかい)ルート確保に向け、京葉線と総武線を接続する新線を整備すべき」と提案。
高橋渡総合企画部長は「これまで県と県内市町村等で構成するJR線複線化等促進期成同盟を通じ要望してきた。しかし、JR東日本では京葉線の輸送力が充足していることなどを理由に会社として整備する考えはないとしている。県は新線の整備は難しいと考えている」と見解を述べた。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

鈴木 衛
【不登校生徒の転校 弾力的運営求める】
鈴木議員は、いじめなどが原因による県内公立高校の不登校生徒について「転校希望などに柔軟に対応すべき」と訴えた。
鬼澤佳弘教育長は2008年度の不登校生徒は2851人(全日2330人、定時制521人)で「このうち退学者は全日727人、定時制165人の892人で31・3%を占めた」と答弁。特に配慮が必要な生徒について09年度は3校8人に転校の措置をとり「今後も各高校に弾力的な運営を求める」とした。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

6月8日(火) 第4日目

江野澤吉克
【精神性疾患の職員 99人長期休暇取得】
江野澤議員は、精神性疾患で長期休暇を取得した県職員の人数を質問した。
小宮大一郎総務部長は「知事部局では、09年度に1カ月以上の療養休暇を取得した職員(休職者含む)は99人。内訳は本庁が22人、出先機関が77人だった」と答弁した。
また05~09年度までの過去5年間に、知事部局で死亡した県職員は計72人に上ったことも明らかにした。
総務課によると、72人のうち、精神性疾患などによる自殺者は8人だった。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

服部 友則
【熱意や人間的魅力重視の教員採用へ】
服部議員は教育問題を取り上げ、「人間的魅力や情熱ある教員を採用するため、筆記試験の比重を下げて人間性を測る試験に改良すべき」と指摘。
鬼澤佳弘教育長は「教員の大量退職期を迎え、優秀な教員確保が喫緊の課題」とし、「大学生などを対象に1年間にわたる本県独自のインターンシップ制度を実施している。スポーツや芸術の経歴なども考慮した人物重視の採用により教育立県千葉の実現を目指す」と答弁した。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

大野 眞
【県産米の生産配分 高い需要に不相応】
大野議員は民主党政権の水田利活用自給力向上事業と農家戸別補償について「従来の転作や減反と同じ。県産米はおいしく、売れるのに生産調整されている」と問題提起。
重田雅行農林水産部長は「県産米は品質も良く消費人口も多いため約31万7千トンの需要があるが、国の配分では過去に生産目標を超えて過剰に作付けされた数量が控除され、需要より少ない26万2千トン。適正な配分を国へ要望している」と弁明した。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

6月9日(水) 第5日目

瀧田 敏幸
【出先機関の名称見直しを検討へ】
瀧田議員は、県の出先機関の名称について「『センター』という名称が増え、何をやっているのか分かりにくいという声が県民から寄せられている」と指摘。
小宮大一郎総務部長は「出先機関の再編により、組織の名称が分かりにくいという課題が生じている。行政改革計画の中で県民の視点や市町村とのあるべき関係を踏まえた出先機関の見直しを行うこととした。分かりやすい名称とすることについても検討していきたい」と方針を述べた。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

宇野 裕
【魅力ある植木産業の育成に向け取り組み】
宇野議員は全国有数の生産量を誇る本県の植木産業の育成策について質問。
重田雅行農林水産部長は「海外での需要が増加しており、県では輸出拡大に向けて海外バイヤーへのPRや生産団体への支援、輸出に対応した技術開発に取り組んでいる」として、(1)各国の検疫に対応可能な輸送技術の確立普及(2)ストックヤード整備(3)造園工事業者やハウスメーカーと連携したPRイベント実施を展開し「魅力ある植木産業の育成に努める」と答弁した。

渡辺 芳邦
【金田西のバスターミナル整備に調整区域提案】
渡辺議員は、東京湾アクアラインが着岸する木更津市・金田西地区土地区画整理事業地内へのバスターミナル整備について県の認識を尋ねた。
黒澤道秀まちづくり担当部長は「区域内にターミナルを設置することも考えられるが、駐車場やバス待機場など広大な面積を要する付属施設を区域内に設置するのは現実的ではない」として、同地区に隣接する市街化調整区域の活用を検討するよう木更津市に提案したことを明らかにした。
◆県議会リポート
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6月10日(木) 第6日目

秋山 光章
【地デジ難視対策早期に国へ要望】
秋山議員は、2011年7月のアナログ放送停止を控え、地上デジタル放送の難視対策について質問。
小宮大一郎総務部長は、今年4月現在、新たに県内29市町215地区で約1万8千世帯が難視地区になった一方、「対応策が決まっているのは8地区3204世帯にとどまっている」と報告。県は現在17カ所のデジタル中継局を今年中に7カ所増設するなどで対応するが、円滑な地デジ移行に向け、早期に国に対策を要望するとした。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

阿部 紘一
【外郭と随意契約 08年度は75億円】
阿部議員は県と外郭団体の随意契約の実態を追及。
小宮総務部長は「08年度に県から公社などの外郭団体に支払った委託料(28団体へ計167億円)のうち随意契約は約75億6千万円。随意契約のうち外郭団体から他の民間事業者に再委託されたものは約52億円」と答弁した。行政改革推進室は「再委託されたのは保守点検や警備、清掃業務がほとんど。業務を効率的に行うためのもので“丸投げ”というイメージではない」としている。
◆県議会リポート
平成22年6月県議会一般質問 =PDFデータ

(千葉日報2010年6月4、8、9、10、11日付けの記事を転載しました)