ちば議員会のお知らせ

令和3年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月4日(木) 第1日(代表質問)

  • 【必要予算計上、コロナへ万全】
    関政幸議員は、新型コロナ対応のほか、過去最大規模となった新年度当初予算案の特色などについて質問した。

    森田健作知事は、当初予算案と2月補正予算案を一体で新型コロナに対応するとし「必要な予算を計上し、万全の態勢をとる」と強調した。

    補正予算案では、国の大型経済対策に対応した取り組みについて「2月補正としては近年最大規模で、道路、橋りょうや河川海岸の防災・減災対策などに取り組んでいくこととした」と述べた。

    また、成田空港周辺地域の国家戦略特区指定について、県が国に提案したと状況説明し「“岩盤規制”である土地利用規制の緩和による物流施設の整備・促進を目指す」とし、東アジアにおける国際貨物の物流拠点にしたい考えを示した。

2月5日(金) 第2日(一般質問)

  • 【AED普及促進へ次期計画】
    瀧田敏幸議員は、AEDによる救命率向上を掲げた普及促進計画の現状を聞いた。

    AED等普及促進計画に位置付けた県有施設設置率は100%ながら、使用率は向上しておらず19年度で6・3%。

    使用率向上へ県は、関係団体への講習実施の働き掛けを進める。森田健作知事は「AEDを使用できる県民を増やせるよう全庁を挙げて取り組む」と述べた。 昨年4月開始予定だった次期計画は未策定で、新年度以降に持ち越される。

2月8日(月) 第3日(一般質問)

  • 【キョンの捕獲、増額補助継続】
    小路正和議員は、特定外来生物キョンの捕獲事業や、五輪競技サーフィン関連を質問。

    農業被害などを引き起こすキョンの捕獲事業について冨塚昌子環境生活部長は、市町村の捕獲事業に補助金単価を引き上げて対応したとし「捕獲数は増加したが生息数の低減につながっていない。新年度も引き上げを継続する」と表明。

    サーフィン会場となる九十九里地域の東京五輪後のレガシーに、森田健作知事は「道路整備や魅力発信などにより地域活性化を図る」と述べた。
  • 【ビワ産地復旧、苗不足で5割】
    川名康介議員は、一昨年の台風被害によるビワ産地復旧や、ナラ枯れ被害を取り上げた。

    穴沢幸男農林水産部長はビワ産地について「倒伏した木の立ち上げや植え替えを行っているが、生産者の高齢化や苗木不足で復旧は約5割」と説明。県外から苗木導入などして対応するとした。

    大木化したナラやシイが枯れる伝染病のナラ枯れに「昨年度は10市町、本年度は1月末までに29市町で発生した」と現状を説明。市町村などに効果的な防除方法について研修しているとした。
  • 【待機児童解消向け人材確保】
    三沢智議員は、放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消への取り組みを聞いた。

    県はこれまで、市町村が実施する施設整備などに補助。県内クラブ数は前年から44カ所増の1273カ所(2020年7月1日時点)だが、依然1444人(同)の待機児童が発生している。

    森田知事は「解消に向けて引き続き市町村と連携して取り組む」と述べた上で、クラブ運営に必要となる「放課後児童支援員」確保へ、就職支援サービスを3月に開始すると明らかにした。

2月9日(火) 第4日(一般質問)

  • 【RPAで年間6500時間削減】
    中沢裕隆議員は、県庁内の業務効率化に向けたデジタル技術活用状況を聞いた。

    通勤手当の認定など庁内10業務について県は、作業を自動化するソフトウエア「RPA」を本年度から導入。石川徹総務部長はRPAにより「年間6500時間の削減を目指している」と効果を強調し「デジタル技術を通じ引き続き県民サービス向上を図る」とした。

    今月には議事録作成支援システム運用も開始。審議会や県民・事業者との面談など記録作成に活用し業務を効率化する。
  • 【梨安定生産へ植え替え促進】
    茂呂剛議員は、全国第一位の生産額を誇る梨の生産振興に向けた取り組みを聞いた。

    穴沢幸男農林水産部長は、梨の生産基盤を安定させるため「生産率が低下した樹齢30年以上の老木の植え替えを支援し、災害対応強化へ被災農家自らが施設修繕できるよう研修を行ってきた」と述べた。

    昨年12月には次期果樹農業振興計画を策定。植え替えによる収穫量減少に対応するため、育成期間を短縮するジョイント栽培技術の導入などを推進する。
  • 【梨新品種の栽培手引き配布】
    秋本享志議員は、県が開発した梨の新品種「千葉K3号」の生産拡大について聞いた。

    同品種は2019年度から栽培を始め、今年秋にデビュー予定。25年度までに栽培面積を15ヘクタールに広げる計画。

    穴沢農林水産部長は、これまでに2・3ヘクタールに相当する苗木を生産者に配布したほか、植えてから収穫までの期間を短縮できる大苗の育成施設を整備してきたと説明。「栽培マニュアルを配布し、食味が良く果実が大きい特性を周知していく」とした。

2月10日(水) 第5日(一般質問)

  • 【RPAで年間6500時間削減】
    中村実議員は、県庁内の業務効率化に向けたデジタル技術活用状況を聞いた。

    通勤手当の認定など庁内10業務について県は、作業を自動化するソフトウエア「RPA」を本年度から導入。石川徹総務部長はRPAにより「年間6500時間の削減を目指している」と効果を強調し「デジタル技術を通じ引き続き県民サービス向上を図る」とした。

    今月には議事録作成支援システム運用も開始。審議会や県民・事業者との面談など記録作成に活用し業務を効率化する。
  • 【梨安定生産へ植え替え促進】
    宮坂奈緒議員は、全国第一位の生産額を誇る梨の生産振興に向けた取り組みを聞いた。

    穴沢幸男農林水産部長は、梨の生産基盤を安定させるため「生産率が低下した樹齢30年以上の老木の植え替えを支援し、災害対応強化へ被災農家自らが施設修繕できるよう研修を行ってきた」と述べた。

    昨年12月には次期果樹農業振興計画を策定。植え替えによる収穫量減少に対応するため、育成期間を短縮するジョイント栽培技術の導入などを推進する。

2月12日(金) 第6日(一般質問)

  • 【泡消火薬剤2カ年で更新へ】
    中村実議員は、有害物質を含む泡消火薬剤の廃棄・更新への取り組みを聞いた。

    有害物質「PFOS(ピーフォス)」を含む泡消火薬剤について、石渡敏温防災危機管理部長は「消防庁からの通知を受け、2022年度末までの更新を予定している」と答弁。来年度からの2カ年で、県備蓄の約187キロリットルを廃棄し安全な薬剤に交換する。

    県内市町村が保有する泡消火薬剤についても、22年度末の更新完了に向けて県は市町村に働き掛ける。
  • 【森林保全へ「教育の森」認定】
    佐藤健二郎議員は、森林を活用した教育の取り組みや、無電柱化事業などを聞いた。

    環境問題に関連し、穴沢幸男農林水産部長は「県民共通の財産である森林を持続的に保全するため森林環境教育の充実が重要」と指摘。県内67カ所の森林を「教育の森」として認定し児童生徒の野外活動に活用していると説明した。

    習志野・実籾地区の無電柱化事業に河南正幸県土整備部長は「1・3キロのうち1・1キロを終え、22年度に完了する予定」と見通しを示した。
  • 【海洋プラごみ「漂流」も処分】
    吉本充議員は、海岸漂着物対策や、県立富津公園の活用策などを取り上げた。

    海岸漂流物問題に冨塚昌子環境生活部長は「海洋プラスチックごみへの関心高まりを受け、県の計画で海中の漂流ごみも処分対象とし、優先的に漂着物を処分する重点区域に5市町を追加した」と述べた。プラスチックごみ発生抑制へ啓発にも注力すると説明した。

    近代遺構がある富津公園の整備へ保坂隆都市整備局長は「案内板整備などで近代遺構を活用する」との考えを示した。