９月２２日（木） 第１日（代表質問）
- 【八街事故受け安全対策徹底】
木下敬二議員は、八街市で児童５人が死傷した事故の対応や、二酸化炭素排出量の削減への対策などについて質問した。
八街の事故が下校中の通学路で起きたことを踏まえ、熊谷俊人知事は「児童の歩行空間を確保するガードレール設置や、路面のカラー舗装などを進める」と述べ、ボランティアの見守り活動の支援などハード・ソフト両面で、児童の安全対策を徹底するとした。
また、二酸化炭素排出量削減へ、穴沢幸男副知事は屋外照明灯のＬＥＤ化を進めると説明。県管理の道路や都市公園等の約２万８千基のうち３千基がＬＥＤ化され、残る約２万５千基は「一括でＬＥＤ化するため長期契約を結んだ」と述べた。年間約７４００トンの二酸化炭素排出量の削減効果を見込んでいる。
木下 敬二９月２４日（金） 第２日（一般質問）
- 【押切橋事業化で協定締結へ】
鈴木衛議員は、地元市川市の仮称押切橋の事業化への取り組み状況などを聞いた。
市川市と東京・江戸川区を結ぶ仮称押切橋について、熊谷俊人知事は整備の必要性を指摘し「市川市と連携し都市計画変更の手続きを進め、共同事業者となる東京都と基本協定の協議を進めている」と説明した。
今後の見通しについて池口正晃県土整備部長は「基本協定は東京都と年内の締結を目指し、都市計画変更の手続きは本年度内の完了を目指している」と述べた。
鈴木 衛９月２７日（月） 第３日（一般質問）
- 【騒音移転農家に経営支援策】
小池正昭議員は、成田空港機能強化による農家の補償や県職員の就労状況を聞いた。
機能強化で住宅１０７８戸が騒特法の移転補償対象となり、鎌形悦弘総合企画部長は離れた農地が対象外になった際の支援策として「農業経営に必要な経費の補助を県独自で行う」と説明した。
台風や新型コロナ対応で増える職員の時間外勤務に、石川徹総務部長は「２０１８年度が平均１２３・８時間、１９年度は１８７・２時間、２０年度は１８１時間」と長時間傾向にあると述べた。
小池 正昭- 【県庁内電子決裁７割に進展】
武田正光議員は、県庁内文書の電子決裁の進ちょく状況などを聞いた。
石川総務部長は、電子決裁率について「総合文書管理システムの改修が完了し、全庁で本格実施し始めた８月に６９・６％となった」と説明。４月の１１・１％から大幅に進展したと明かした。
業務を効率化し就業時間の短縮など働きやすい環境に向けて「引き続き意思決定は電子で行うという意識を職員に浸透させる。ペーパーレス化やテレワークにもつなげていく」と述べた。
武田 正光- 【八街事故踏まえ道路整備へ】
山本義一議員は、地元八街市の児童死傷事故を受け、交通安全対策に絞って聞いた。
田中俊恵県警本部長は生活道路で速度を３０キロ以下にする区域「ゾーン３０」を昨年度までに１９８カ所整備したと説明。
一方で、警察庁などがさらなる交通安全対策として段差舗装（ハンプ）などを追加する「ゾーン３０プラス」の推進を求めているとした。
追加対策は県内で１６カ所にとどまっていることから「市町村など道路管理者と連携して整備を進める」と方針を示した。
山本 義一９月２８日（火） 第４日（一般質問）
- 【保育士研修、希望者全員に】
茂呂剛議員は、保育士の処遇改善加算の要件となる方針が示された研修などを聞いた。 「保育士等キャリアアップ研修」は新型コロナの影響で２０２０年度、対象予定の７２００人のうち、４１０４人しか受講できなかった。 ２１年度の見通しについて、加瀬博夫健康福祉部長は「動画視聴での受講を導入することで枠を拡充、希望者全員実施できる見込み」と述べた。 国が当初の２２年度から、２３年度以降段階的に実施する方針を定めた動きも補足説明した。
茂呂 剛- 【県庁内電子決裁７割に進展】
川名康介議員は、県庁内文書の電子決裁の進ちょく状況などを聞いた。
石川総務部長は、電子決裁率について「総合文書管理システムの改修が完了し、全庁で本格実施し始めた８月に６９・６％となった」と説明。４月の１１・１％から大幅に進展したと明かした。
業務を効率化し就業時間の短縮など働きやすい環境に向けて「引き続き意思決定は電子で行うという意識を職員に浸透させる。ペーパーレス化やテレワークにもつなげていく」と述べた。
川名 康介９月２９日（火） 第５日（一般質問）
- 【特支バス通学、他県参考に】
宮坂奈緒議員は、医療ケアが必要な特別支援学校生のスクールバス通学について聞いた。
医療ケアが必要な児童生徒は、県内に２３７人。保護者や主治医の意見を聞きながら、スクールバスでの通学が可能か各校で判断している。
呼吸の管理などが必要な児童生徒は、生命の危険が伴うため保護者に送迎を依頼。保護者負担も大きいため、冨塚昌子教育長は「安全面など課題も多いが、他自治体を参考にしながら（県として何ができるか）研究を進めたい」と述べた。
宮坂 奈緒- 【ワクチン１２歳以上５割接種】
岩井泰憲議員は、千葉県議会は２９日も一般質問を行い、岩井泰憲議員（自民）が市町村への新型コロナワクチン供給状況などを聞いた。
県は、全市町村で１２歳以上の接種率が８割となるようワクチンを配分している。
熊谷俊人知事は「２８日時点で、１２歳以上の約５割、６５歳以上は約９割が２回目の接種を終えた」と報告。
その上で、６４歳以下が約９割に達するには自治体によってさらなる確保を要する場合があるとし、「必要な場合は国に追加配分を要望する」とした。
岩井 泰憲- 【銚子児相、移転建て替えへ】
宮川太議員は、老朽化が進む銚子児童相談所の整備について県の対応を聞いた。
同児相は「県有建物長寿命化計画」で２０２２年度までの大規模改修着手が必要と認定されているが、加瀬健康福祉部長は「一時保護児童や職員の増加で狭あい化も進み、敷地内での改修は難しい。移転・建て替えに向けた検討を進めている」と明らかにした。
県によると、同児相は周辺４市３町を管轄しており、築４８年。直近では７月が定員超過状態だった。
宮川 太９月３０日（水） 第６日（一般質問）
- 【児童生徒への支援体制強化】
石井一美議員は、いじめや虐待などで問題を抱える児童生徒への支援体制を聞いた。
児童生徒への支援として県教委は、福祉に精通した「スクールソーシャルワーカー」を活用。９月からは１０人増の計５４人と体制を強化し、市町村や民間と連携した支援を行ってきた。
本年度からは、進学後も担当者が代わらないよう職員配置の運用を見直した。冨塚昌子教育長は「より柔軟で機動的な対応が可能となった。今後も関係機関と連携した支援に努める」と述べた。
石井 一美- 【飼料用米転換へ補助金充実】
鶴岡宏祥議員は、コメ価格の安定に向け飼料用米への転換を促す取り組みを聞いた。
熊谷俊人知事は、主食用米からの転換を促すため「国の交付金に（県独自に）上乗せ助成するなどし安定的な生産に向け支援している」と説明。
また国が今年実施し、県も活用を推進してきた飼料用米に関する新たな補助制度について、県内栽培面積のうち申請分が９割以上に上ると明らかにした。熊谷知事は「今後も稲作農家が安心して生産に取り組めるよう支援していく」と述べた。
鶴岡 宏祥- 【前総合計画の課題を反映へ】
阿部紘一議員は、県の前総合計画の評価と、本年度中に策定を目指す新計画を聞いた。
熊谷知事は、前計画では６２の社会目標の進ちょく状況を毎年度把握し、最終２０２０年度は実績値が判明している３９の指標のうち２３を達成したと説明。「子育て世代の転入などで保育所待機児童解消達成率は８割にとどまるなど１６指標が未達成」と総括した。
新計画策定に向け「総括評価で得られた課題を踏まえ新たな計画を策定し、千葉の未来を切り開く」と反映させる方針。
阿部 紘一