ちば議員会のお知らせ

令和4年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

9月22日(木) 第1日(代表質問)

  • 【空港特区で土地規制緩和へ】
    今井勝議員は、成田空港周辺地域の国家戦略特区指定に向けた県の対応や、新型コロナのワクチン接種体制を質問した。

    熊谷俊人知事は「成田空港の物流機能は国家戦略として抜本的な強化が必要」と強調。空港内外を一体的に運用できる物流拠点の実現に向けた土地利用の規制緩和に取り組んでいると説明した。

    さらに、会議で「空港周辺地域の土地利用規制を緩和し、民間の物流拠点を整備する際に予見可能性を高めることは不可欠」と訴えていることも明かした。

    黒野嘉之副知事はオミクロン対応のワクチン接種に「津田沼駅前の県の集団接種会場で10月上旬の早い時期から接種を行うことで、若年層を含む接種機会の増加を図る」と述べ、広報活動と併せ接種促進を図るとした。

9月28日(水) 第3日(一般質問)

  • 【保育士給与を17市町で補助】
    石井一美議員は、保育士の処遇改善や教員不足の現状などについて聞いた。

    不足する保育士の確保に向け、県北西部などの市町が県の給与補助に加え独自に上乗せしている状況を説明。高梨みちえ健康福祉部長は「2021年度は県内17市町が1万~2万円程度を上乗せしている」と明かした。

    千葉市を除いた県内公立学校の教員未配置で冨塚昌子教育長は「5月時点で、小中学校計184人となった。退職者に講師を依頼するなど未配置解消に努める」とした。
  • 【消防の広域化へ市町と調整】
    岩井泰憲議員は、消防の広域化への取り組みや交通安全対策などを取り上げた。

    熊谷知事は消防広域化に「災害対応力の強化に有効で、小規模消防本部では出動態勢や消防車両の充実に資する」と指摘。消防広域化推進計画に沿い「関係市町間の調整を図り協議する場を設ける」との考えを示した。

    北総の広範にわたる「大型貨物車の通行規制」に田中県警本部長は「事故の危険性や振動・騒音の問題がある。違反に対し指導・取り締まりを推進する」と述べた。

9月29日(木) 第4日(一般質問)

  • 【観光施策指標にDX検討】
    田中幸太郎議員は、観光施策立案での指標や非常勤講師の活用状況などを聞いた。

    熊谷俊人知事は、観光入込客数や経済波及効果などを指標に観光施策を立案していると説明。「今後は新型コロナによる旅行形態変化などを踏まえ、ビッグデータなどDXの活用も検討したい」と見解を示した。

    教員未配置校に対し、9月から業務負担軽減などを目的に配置可能となった非常勤講師で、冨塚昌子教育長は「小学校5校、中学校8校で配置した」と述べた。
  • 【空港アクセス、改善を要望】
    小池正昭議員は、機能強化を控える成田空港の人材確保や鉄道アクセスの改善を尋ねた。

    熊谷知事は新型コロナの影響による雇用減少も踏まえ「従業員の住宅や通勤環境の整備、若い世代へのキャリア教育など効果的な取り組みを幅広く進める」と回答。

    総合企画部の高橋俊之部長は鉄道アクセスの改善が「年間発着50万回に向けた課題」として「周辺の単線区間解消、東京駅につながる都心直結線整備の検討が不可欠。早期実現を国に強く要望している」と報告した。
  • 【競技場にビジョン設置へ】
    小野﨑正喜議員は、県総合スポーツセンター陸上競技場の大型ビジョン設置などを聞いた。

    設置に向け、県は基本計画策定費用として、9月補正予算案に1900万円を計上した。

    熊谷知事は「競技プログラムやリプレー映像など大規模な大会で必要不可欠な情報を表示できる。早急な設置が必要」と説明。「競技団体などの意見を聞きながら来年度中に基本計画を策定。実施計画や設置工事に着手し2026年度の完成を目指す」と見通しを述べた。

9月30日(火) 第5日(一般質問)

  • 【海匝合同庁舎、防災拠点に】
    高橋秀典議員は、海匝合同庁舎の活用や清滝バイパス開通の進ちょく状況を聞いた。

    総務部の鎌形悦弘部長は合同庁舎を地域防災拠点として「72時間稼働可能な非常用電源の設置、大規模な会議スペースへの転用を検討している」と説明。2027年度に供用を開始する。

    清滝バイパスは県土整備部の池口正晃部長が「難航していたトンネル工事は掘削を終え、コンクリートで覆う段階まで完了した。今後舗装や照明整備、交差点改良を進めていく」と報告した。
  • 【交番、駐在所99%国旗掲揚】
    宮坂奈緒議員は、交番と駐在所における国旗掲揚の状況について聞いた。

    県内の交番・駐在所では、必要な設備がないことや職員不在時のセキュリティーの観点から、掲揚していなかった。

    2020年度以降、必要な設備の導入を開始。田中俊恵県警本部長は「昨年度末で、全体の99%に整備を完了し、祝日に掲揚している」と明らかにした。

    構造上設置困難な施設についても「今後、建て替え時期などを捉え整備する」と方針を述べた。

10月3日(火) 第6日(一般質問)

  • 【県信用保証協と支援で連携】
    山中操議員は、特殊法人・県信用保証協会のコロナ禍での取り組みなどを聞いた。

    商工労働部の野村宗作部長は、同協会が中小企業のセーフティーネットだとし、本格化するコロナ対応特別資金の返済が不安な企業を支援する特別チームの新設などを挙げ、県も同協会と連携を強化していくと答弁。

    県庁舎LED化について、熊谷俊人知事は今年度末までに設置完了予定で「照明の年間電力量の3分の2に相当する約145万キロワット時の節電効果が見込まれる」とした。
  • 【滞納徴収の促進へ強化期間】
    山本義一議員は、県の税収確保について、今後の徴収対策を聞いた。

    2021年度の県税滞納額は117億円とピークだった09年度の3分の1に減ったが、依然高い水準にある。今年度から市町村の困難事案引き受けを大幅に増やすなど対策を強化。

    県全体で滞納徴収に取り組むため、熊谷知事は「10月~12月を新たに『県下一斉滞納整理強化期間』に指定。県と全54市町村が連携し、広報や差し押さえなどに重点的に取り組む」と述べた。

10月4日(火) 第7日(一般質問)

  • 【訪問看護相談窓口を一本化】
    阿部紘一議員は、訪問看護の相談窓口一本化について県の見解を聞いた。

    訪問看護は、医療や介護、障害福祉などサービス対象が多岐にわたり、県ではそれぞれの関係課で業務を分担している。事業者からどこに相談すればいいか分かりづらいという指摘があった。

    井口豪保健医療担当部長は「今後、訪問看護が果たす役割はますます重要となるため、総合的な窓口を健康福祉部医療整備課とし、県ホームページで関係機関に速やかに周知する」と述べた。
  • 【津波予測4市町配信可能に】
    木下敬二議員は、津波予測システムや土砂災害警戒区域など防災対策について聞いた。

    生稲芳博防災危機管理部長は津波浸水予測システムの活用について、7月から気象庁の許可を得て勝浦、鴨川、いすみ、一宮の4市町へ配信可能になったとし「地域や要支援者への支援を速やかに開始できる」と答弁。

    池口正晃県土整備部長は、土砂災害警戒区域に指定済みの1万1023カ所に加え、約1万カ所を調査対象に追加し「25年度末までの指定完了を目指す」とした。
  • 【部活地域移行に人材バンク】
    浜田穂積議員は、公立中学校の運動部活動への社会人活用について質問した。

    冨塚昌子教育長は、教員の働き方改革の一環として休日の部活動指導を民間事業者や地域団体などに委ねる「地域移行」について、社会人活用を進める必要があるとし「県スポーツ協会や各競技団体等と連携して、人材バンクづくりに着手している」と答弁。

    外部指導者と学校をつなぐコーディネーターの配置なども必要になることから、市町村の取り組みを支援するとした。