ちば議員会のお知らせ

平成30年12月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

12月4日(火) 第1日(代表質問)

  • 【幼稚園冷房完備へ支援検討】
    山本義一議員は、 山本議員は、県内私立の学校・幼稚園についても教室へのエアコン設置状況を確かめ、完備に向けた取り組みを促した。

    高橋渡副知事は今年10月に行った調査結果を報告。小、中、高校の普通教室には全てエアコンが設置されている一方、幼稚園では園児が過ごす教室の「1割弱(8%)で未設置」と説明した。

    その上で「幼児が猛暑の影響を受けて体調を崩したり、熱中症にかかりやすいことを踏まえると、安全に過ごせる環境整備に努めていく必要性がある」と受け止め。

    未設置室がある幼稚園に対し、国庫補助制度(エアコン本体代金の3分の1)の活用周知を図るとともに、国の補助は設置工事費が対象外であることを念頭に「県独自の支援の必要性も検討していく」と述べた。

12月6日(木) 第3日(一般質問)

  • 【企業に未利用地の管理促す】
    江野澤吉克議員は、かずさアカデミアパークで分譲後も未利用の敷地の管理強化を求めた。 吉田和彦商工労働部長は、パーク用地の85%で企業立地契約が交わされた一方、決定後も未利用の区域があると説明。特に2000年までに富士通が取得した中心部の約30ヘクタールは、道路沿いの定期的な除草などが行われているものの、環境保全や景観維持の観点から「さらなる管理を強く働き掛けていく」とした。 この区画については、複数の企業から取得に向けた打診もあるという。
  • 【東葉高速支援、国に要請強化】
    斉藤守議員は、東葉高速鉄道の長期債務縮減に向け、国に支援を求めるよう促した。

    今泉光幸総合企画部長は、県や沿線市が出資している同鉄道について「建設にかかる約3千億円の有利子負債を抱えて開業。依然2600億円の債務があり、国には長期債務の縮減や利払い負担軽減などの抜本的対応を要望している」と説明。

    国、県、沿線市などで構成する「自立支援委員会」での支援協議と並行し、国への働き掛けを「沿線市と協力しながら強化していく」とした。
  • 【年度当初の県発注工事増加】
    三沢智議員は、年度当初に少ない傾向があった県発注工事の施工時期を確認した。

    施工時期の平準化は、受注側業者の経営や雇用の安定につながるとして、県も契約時期の前倒しなどによって推進中。

    河南県土整備部長は、同部発注工事(契約額500万円以上)について、4~6月の月平均件数を報告。2016年度の486件が17年度534件、18年度は655件に増えたとし「今後も適切な時期に発注し、年度当初の稼働工事を増やしていく」と答弁した。
  • 【道路交通振動、苦情が増加】
    五十嵐博文議員は、大型車両の通行などによる道路交通振動の現状を聞いた。

    振動の測定は市町村が県内63地点で行っており、県のとりまとめによると、2017年度に振動規制法の限度(昼間65デシベル)を超過した地点はなかった。

    一方、玉田浩一環境生活部長は「振動は人によって感じ方が大きく異なるもので、大型車両通行による苦情も発生している」と明らかにした。市町村への苦情の件数は14~16年度で37件、39件、54件と増加している。

12月7日(金) 第4日(一般質問)

  • 【カミツキガメ、2006匹を捕獲】
    伊藤昌弘議員は、印旛沼周辺での特定外来生物「カミツキガメ」の捕獲状況を聞いた。

    玉田浩一環境生活部長は本年度、カメが活動的になる6~7月にわなを増やすなどした結果、県などが10月末までに2006匹を捕獲したと報告。

    来年度は、県が根絶へのロードマップで防除の集中実施期間と位置付けた3年間の最終年度。玉田部長は「防除事業で得られた詳細な生息状況や、効率的なわな設置方法を分析して、基本戦略や防除計画を見直し、対策を強化する」とした。
  • 【認知症原因の行方不明384人】
    中沢裕隆議員は、認知症による徘徊(はいかい)の現状と、県の対応策を聞いた。

    2017年に認知症が原因で行方不明になったとして県警が届け出を受理した件数は384人。

    横山正博健康福祉部長は捜索協力や身元照会を迅速に行えるよう、県が市町村、警察、自治会との連携の仕組みを構築していると説明。「連携を強化し、市町村に(位置探索できる)GPSを活用した事例を紹介するなど、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりに取り組む」と答弁した。
  • 【地方創生、13の目標値が進展】
    石井一美議員は、県の「地方創生」総合戦略(2015年策定)の進展状況を尋ねた。

    戦略期間は19年度まで。森田健作知事は、人口減少でも満足して暮らせる持続可能な地域社会を目指すと説明し「17年度までの3年間で14の数値目標のうち、県内年間商品販売額や子どもを産み育てやすいと感じる家庭の割合など13で、策定時から進展した」と報告。

    一方で、特別養護老人ホームの整備数など、想定を下回る項目もあり「課題が残され、改善や見直しに努める」とした。
  • 【災害時のスマホ充電策検討】
    石橋清孝議員は、災害時に避難者らがスマートフォンの充電を確保できる対策を促した。

    石川徹防災危機管理部長は9月の北海道地震の停電の際、避難所などでの充電サービスが混雑したことを挙げ「スマートフォンなどの情報通信機器の利用が急速に進み、バッテリーに対する備えは新たな課題」と強調。

    予備バッテリー確保や省電力機能の活用を県民に周知し、県と通信事業者などで構成する「ライフライン対策連絡協議会」でも災害時の充電対策を検討すると説明した。

12月10日(月) 第5日(一般質問)

  • 【カミツキガメ、2006匹を捕獲】
    本間進議員は、県内のメガソーラー設置状況と太陽光発電出力制御の可能性を聞いた。

    県によると、3月末時点で県内のメガソーラー設置は372件(全国2位)、出力は702・7メガワット(同4位)。

    九州電力は10月、電力需給バランスが崩れて大規模停電につながる恐れから太陽光発電の出力制御を行ったが、吉田和彦商工労働部長は東京電力管内では火力の占める割合が大きく、太陽光は少量として、県内で同様の出力制御に至る可能性は低いとの見方を示した。

12月11日(月) 第6日(一般質問)

  • 【AED、7375施設に設置済み】
    関政幸議員は、県内施設でのAED(自動体外式除細動器)設置状況を確認した。

    岡田就将保健医療担当部長によると、今年5月時点で7375施設に8680台を設置済みで、昨年9月の「県AED等普及促進計画」策定時に比べて113施設272台増加。うちコンビニなどの民間施設では86施設223台増えた。

    同計画では、2019年度中に8千施設への設置を目標に掲げた。岡田部長は「関係機関と連携して目標達成に取り組む」とした。
  • 【民間運営、県水道は検討せず】
    伊藤和男議員は、国会で成立した改正水道法を巡り、県水道局の認識や影響をただした。

    岡本和貴水道局長は「全般的には水道事業の基盤強化に資するものと考える」とした上で、施設運営権を民間事業者に託せる方式については「官民連携の選択肢を広げる観点で創設されたが、非常時における自治体と民間事業者の責任分担の在り方など、いくつか課題が指摘されていることも承知している」と答弁。

    県水道の経営は比較的良好で、同方式の導入は検討していないとした。
  • 【観光客用トイレ228カ所整備】
    阿井伸也議員は、県が促進している観光客用公衆トイレの整備・管理状況を確かめた。

    県は2009年度にトイレ整備の補助制度を創設。15年度からは民間への補助率を4分の3に引き上げた。森田知事は「17年度末までに民間91カ所を含む228カ所の観光公衆トイレが整備された」とし、助成を受けた事業者には年に1度の管理状況報告も5年間義務付けていると説明した。

    その上で、東京五輪を前に快適な環境を保つため、維持管理・美化を一層促す方針を示した。