佐野　彰
【防災基本条例来年秋に制定へ】

佐野議員は、東日本大震災を踏まえ、地域防災力向上に向けた重要施策として地域防災計画に位置付けられている「防災基本条例（仮称）」を取り上げた。

森田健作知事は「条例では県民や事業者、行政の役割を具体的に定め、自助、共助、公助が一体となった取り組みに必要な事項を幅広く検討していきたい」と答弁。今後、有識者や関係団体で構成する検討会で課題や対策などを整理した上で、本年度中には条例の基本方針を策定し、来年秋の制定を目指していく考えを示した。

また、森田知事は、いったん自己負担が必要な償還払いで実施されている重度心身障害者児医療費の助成制度について、医療機関の窓口で無料となる現物給付化に向け、具体的検討に入ることを明らかにした。

伊藤　勲
【スイカ果実の細菌病　県内で初めて確認】

伊藤勲議員（自民）は、スイカやメロンなどウリ科の野菜に甚大な被害をもたらす「スイカ果実汚斑（おはん）細菌病」の県内発生状況について質問。

永妻能成農林水産部長は「３月下旬に、台湾産スイカ種子による汚染が県内で初めて確認された」と明らかにした。県は農協などを通じて農場の巡回を強化するなど防除対策を指導し、感染拡大を防いだという。県安全農業推進課は「風評防止のため発生地域は公表しない」としている。

浜田　穂積
【農地基盤整備事業の進捗率は８５・６％に】

浜田穂積議員（自民）は農業農村整備事業の進捗（ちょく）状況を質問。

永妻農林水産部長は、本年度末までに農地基盤整備事業は４２２ヘクタールが整備される見込みで、進捗率は８５・６％。排水施設の新設改修事業は２３８６ヘクタールの整備が見込まれ、進捗率は９５・７％と説明。「担い手不足や老朽施設の増加など農業を取り巻く課題の解決に向け、同事業の役割はますます重要であり、引き続き計画的な事業推進に努める」と述べた。

山中　操
【コンビニ収納４０％に　自動車税、納付率も増】

山中操議員（自民）は、本年度当初予算で県税全体の約１２％を占める自動車税を取り上げ、２００５年度から始まったコンビニ店での収納状況を質問、クレジットカード収納の導入を求めた。

高橋渡総務部長は、０５年度に２２・５％だったコンビニ収納が、昨年度は４０％に拡大、納期内納付率も向上していると報告。「クレジットカード収納は１３都県で導入されており、今後、費用対効果を見極めながら検討する」と答弁した。

亀田　郁夫
【県内の森林間伐　達成率７４％に】

亀田郁夫議員（自民）は、二酸化炭素を吸収する働きもある森林の整備に向け、密集化する立木を間引く「間伐」の県内達成状況を聞いた。

森田健作知事は、２００７～１３年度までの間伐目標は全国で３３０万ヘクタール、本県は５１５０ヘクタール。１０年度までの４年間で全国は２２１万ヘクタール（達成率６７％）、本県は３８０９ヘクタールで達成率は７４％だった。「今後は作業道の整備や機械化による効率的な間伐などを積極的に推進する」とした。

中沢　裕隆
【農地の放射能対策　パンフ作成配布へ】

中沢裕隆議員（自民）は、福島第１原発事故による農地の放射能汚染と除染の必要性について尋ねた。永妻能成農林水産部長は、県内の農地の土壌を国が検査した結果、除染基準値を下回ったとして「土を削り取る対策は必要ない」との考えを示した。

ただ、放射性セシウムの農作物への移行を軽減させるため、本年度中に、カリウムをまくなどの対策をまとめたパンフレットを作成し、農家へ配布することを明らかにした。

木村　哲也
【がん情報共有化へ　４都県で意見交換】

木村哲也議員（自民）は、がん患者の情報や治療効果などを収集、分析するがん登録制度について取り上げた。

　鈴木健彦保健医療担当部長は、他の都道府県の医療機関を受診した県民の情報は、その都道府県で収集しているため「制度向上のため近県との情報共有化を図る必要がある」と指摘。

　「現在、千葉、東京、神奈川、埼玉の１都３県で患者情報の共有化について意見交換している」と答弁した。

鶴岡　宏祥
【県農林研究センター　年内に重点課題整理】

鶴岡宏祥議員（自民）は、本県農林業の発展に向け、県農林総合研究センターの取り組みについて質問した。

永妻能成農林水産部長は「消費動向の変化や地球温暖化など新たな課題に対応するため同センターの役割は重要」と答弁。

農業現場からは、新品種の育成や鮮度保持技術についての要望が寄せられているといい、重点的に取り組む緊急課題や研究の在り方を今年中にまとめる方針を明らかにした。

信田　光保
【銚子など復興へ　１１２社に２２億円支援】

信田光保議員（自民）は、東日本大震災以降、厳しい状況にある銚子、九十九里地域への経済支援について尋ねた。

県は震災で直接被害を受けた両地域の復旧復興に向け、国のグループ補助金を活用した支援制度を創設。佐藤忠信商工労働部長は「昨年度は水産加工グループ４９社に約１３億８千万円、本年度は観光グループ６３社に約８億５千万円を補助した」と述べ、計１１２社に約２２億３千万円を補助したことを明らかにした。

今井　勝
【重度障害者医療費　現物化の開始検討】

今井勝議員（自民）は、重度心身障害者児医療費給付事業の現物給付化の見通しについて尋ねた。

県は現在、自己負担してから市町村に申請して還付される「償還払い」で給付。今井議員は「障害者本人や市町村の負担が大きい」などと指摘し、病院窓口で無料化される「現物給付」への早期移行を求めた。

川島貞夫健康福祉部長は「実施開始時期も含めた具体的な内容の検討に入る」と現物給付化の実施を目指す考えを示した。

山本　義一
【財産処分委員会　７物件を売却】

山本義一議員（自民）は、未利用県有地を市町村などに譲渡、売却する場合に利用目的を検討する「財産処分委員会」での処分状況を聞いた。

高橋渡総務部長は「同委員会を昨年度は５回開催し、７物件を処分した」と説明。土地は約４ヘクタールで売却額約４億１５００万円、建物は延べ床面積約２万平方メートル、同約２億５７００万円だった。昨年度末の未利用県有地は約１６２ヘクタールで、このうち処分対象地は約１０２ヘクタールとなっている。

木下　敬二
【館山の工場閉鎖問題　有効な雇用対策検討】

木下敬二議員（自民）は、館山市で半導体工場の閉鎖が予定されている問題を取り上げ、安房地域の雇用対策を質問した。

佐藤忠信商工労働部長は、撤退を予定している２社に対し、離職者の再就職先の確保に努めるよう９月末に要請したと報告。「現在、離職の時期や規模を情報収集しており、ハローワークや地元市と連携して合同説明会やジョブサポートセンターの出張版を実施するなど有効な対策の検討を続ける」と答弁した。

阿井　伸也
【東金九十九里道路を　津波の緊急避難場に】

阿井伸也議員（自民）は、津波発生時の緊急避難場所として東金九十九里有料道路の利用を提案。

小池幸男県土整備部長は、道路を避難場所として利用するには、緊急輸送道路として支障がないことや津波の影響を受けないこと、一定の空間が必要なことなどの課題があると指摘。「県としても同道路について、法面や休憩施設などを利用して避難場所とすることが可能かどうか、これらの課題を踏まえ検討する」と述べた。

宇野　裕
【拠点都市の経済効果　道路網で各地波及へ】

宇野裕議員（自民）は、県内道路網を生かした県の将来像について質問した。

県は成田、幕張、木更津の「千葉新産業三角構想」に、柏・流山を加えた四つの拠点を「交流拠点都市」と位置付け、都市機能の充実を目指してきた。森田健作知事は「今後は、交流拠点都市を中心とした経済効果を道路ネットワークで県内各地に波及させ、人口減少社会の到来などさまざまな課題に対応していく方向性を検討していきたい」と答えた。