石橋　清孝
【助成対象拡大へ　乳幼児の医療費】
石橋議員は、私学や乳幼児医療費の助成拡充など医療問題のほか、農業、教育など広範囲にわたって質問。
乳幼児医療費助成の就学前までの拡充を“自民党の総意”として求める石橋議員に対し、植田浩副知事は「さらなる対象の拡大は必要と認識している」としたが、県財政の厳しい状況も強調。
その上で「所得制限の導入や自己負担額の増額などを視野に入れている」などとし、助成対象の拡大に向けた調整を進めていることを明らかにした。
近藤俊之病院局長は、今年度最終年となった県立病院の中期経営計画について「達成は困難な状況」と報告。現在策定中の次期計画（二〇〇八～一〇年度）は「現実の経営環境を踏まえ、実行可能な計画とする」との方針を述べた。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

西尾　憲一
【航空機産業の集積　立地可能性を検討】
西尾議員は、障害のある人でも旅行しやすいユニバーサル・ツーリズムの取り組みを質問。
堂本暁子知事は、手すりの設置など簡単にできる改修方法を盛り込んだヒント実例集の作成、モニターツアーや観光メニューを作るといった受け入れ体制を整備している―と説明。「高齢者や障害で不自由な人が旅を楽しめるチャンスをつくることが大事」と述べた。
県内へ航空機産業を集積したらとの質問では、猿田寿男商工労働部長が「今後の有望な産業分野。主要な航空機メーカーの設備投資の動向把握などを進めながら、主力工場の県内への立地可能性や県内中小企業の参入を検討する」と答えた。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

鈴木　昌俊
【道州制へは目指す　明確な国家像必要】
鈴木議員は、道州制に対する知事の見解、道路、河川の整備状況について聞いた。
堂本知事は「道州制は国の形を変えるに等しい。国と地方の役割分担など目指すべき国家像を明確に打ち出した上での道州制でなくてはならない」と持論を展開。
また、「効率性だけの『都道府県合併』に陥ることを避けなければ、新しい中央集権になりかねない」と危ぐ。「基礎自治体となる市町の自立が不可欠」ともした。
二〇〇九年度完成予定の圏央道・茂原長南ＩＣ（仮称）―木更津東ＩＣの進ちょく率について古川県土整備部長は、用地買収は十一月末で９２％と報告した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

秋山　光章
【安房医師会病院　適切対応を図る】
秋山議員は、安房医師会病院への県支援、企業立地促進法に基づく取り組みなどを質問。
公募による経営移譲などを検討中の安房医師会病院について堂本暁子知事は「二次救急医療を担うなど重要な役割を果たしている。地元と連携を密に地域の医療提供態勢に支障がないよう適切に対応する」と答弁。病棟閉鎖につながった医師、看護士不足を「どこに原因があったのかがポイント」とした。
猿田寿男商工労働部長は、地方税減免に対する交付税措置などが適用される促進法について「説明会で周知を図っている。意欲のある市町には積極的に対応したい」と述べた。

伊藤　和男
【ＮＡＡへの地元　企業参入は１５％】
伊藤議員は成田国際空港会社（ＮＡＡ）への地元中小企業の参入状況について尋ねた。
飯田耕一総合企画部長は、本年度十二月三日現在の参入状況について、「総契約件数三千六百三件のうち地元企業は五百三十七件。割合は１５％前後」と説明。「国際空港都市づくりを推進するため地元中小企業の活躍の場を広げたい」とした。
加藤勝農林水産部長は、養豚業での豚の事故死亡率が１０％程度から昨年度は１５％に増加したことを報告。原因を「離乳後多臓器消耗症候群など混合汚染が考えられる」とし、現地検討会を設置し対策を検討するほか、新ワクチンの早期承認を国に要望したという。

鈴木　衛
【血清研跡地利用　市に売却も検討】
鈴木議員は、市川市の旧県血清研究所の跡地利用、県立現代産業科学館の運営などを聞いた。
小川雅司健康福祉部長は血清研の跡地利用について「県の厳しい財政状況をふまえ、適正価格での処分も検討中」とした上で、九月に市川市から用地取得の要望があったことを報告。
入館者が減少している科学館について佐藤教育長は、有識者や地元市民でつくる「明日を考える会」から助言を受け入館者増に努めていると説明。
一方で、市川市からは博物館機能を残しつつ、地域の学びの場にしたいと移譲を求められたことを報告。「真しに受け止め協議する」とした。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

内田　悦嗣
【旧江戸川の護岸　５年間で改修へ】
内田議員は旧江戸川護岸の治水対策について、早期改修を求めた。
堂本知事は、「舞浜から市川市までの四・二キロのうち、早急に補強が必要な二・七キロを重点区間として整備を進めている」と答弁。その上で、「本年度末までに下流の〇・八キロと重点区間の一・五キロが完成する予定。今後は残る区間を五年をめどに完成させたい」と述べた。
小児慢性特定疾患治療研究事業について、小川健康福祉部長は、「二〇〇四年度の法改正で県は国の制度に移行したが、国の基準が大変厳しく、多くの患者が対象外になった」と話し、乳幼児医療費助成の拡大で対応していると説明した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

滝田　敏幸
【北総鉄道の運賃　地元と協議開始】
滝田議員は、六月議会に引き続き北総鉄道の高運賃問題について県の対応などをただした。
現行の高運賃に加え、成田新高速鉄道の開業（二〇一〇年度予定）で北総鉄道との“二重運賃”の発生も懸念されることについて、飯田総合企画部長は県と地元の印西市、白井市が十一月から協議を始めたと報告。
新高速の運賃は、運行主体の京成電鉄が、北総など四社に支払う線路使用料などで決まるが，滝田議員は「過去に投資した費用も考慮した使用料を設定すべき」と主張、県の主導を求めた．飯田部長は「使用料は北総と京成が協議し国に申請、認可される制度」と答えるにとどめた。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

大野　真
【合併で福祉などが　組織的対応可能に】
大野議員は、市町村合併の効果、県営水道統合・広域化などを質問。
合併効果の認識で堂本暁子知事は「福祉を一つの課で行っていたものが、高齢者福祉、子育てなど複数の専門課で対応したり、福祉ケースワーカーといった専門職スタッフを充実させて組織的対応ができるようになった」などと説明。第二ステージでの合併に向け、県として個別的な効果と共通する効果の両面から情報を提供する―とした。
県道千葉臼井印西線の歩道整備で古川巌水県土整備部長は、地元の理解の得られた船戸大橋の自転車道線から南側区間の二百五十メートルのうち、「今年度は七十メートルが完成予定」と答えた。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

小島　武久
【小児救急電話の　相談時間拡大へ】
小島議員は小児救急電話相談の平日・夜間拡大を求めた。
現在、土・日曜、祝日、年末年始の午後七時から十時まで実施している電話相談について、堂本知事は「昨年度は約二千五百件の相談があり、八割が電話で済む程度の軽症だった」と報告。医師の負担軽減に有効と認め、「小児救急医療体制を維持するため、平日、夜間の拡大へ前向きに考えたい」と話した。
また、公益法人改革により、法人が行う事業の公益性を審査するため県に置かれる合議制の機関について、松原延治総務部長は、「来年度の早い時期に運営できるよう整備を進めたい」と答弁した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

阿部　紘一
【千葉市へ補助金　意向踏まえ協議】
阿部議員は、千葉市に交付される補助金、県内建設業者の育成状況などを質問した。
政令指定都市である千葉市への県単独の補助金が、市民一人当たりに換算すると全国最低にあり「不公平」と指摘する阿部議員に対し、堂本暁子知事は「地方分権が進む中、千葉市との連携はますます重要になってきている」としたうえで、「千葉市の意向も十分に踏まえながら協議していく」と答えた。
古川巌水県土整備部長は、二〇〇六年度に県が発注した建設工事のうち、県内業者に発注した件数を五千二百五件（全体の８７・４％）、受注額で七百三億円（同６５・６％）と報告した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

吉本　充
【第二海堡の護岸　１１年までに改修】
吉本議員は富津岬沖にある人工島、東京湾海堡（ほう）の保全と観光利用策について尋ねた。
堂本知事は「首都湾防衛の歴史を身近に感じる体験ツアーなど、新たな観光スポットとして可能性がある」としながら、「老朽化が著しく、施設全体の大規模な修復が必要」と答弁した。
加藤勝農林水産部長は国が二〇一一年三月までに第二海堡の護岸改修工事を実施するため、地元漁協に了解をとったことを説明。
品川台場などを含めた東京湾要塞（ようさい）群の世界遺産化について、佐藤教育長は「登録されるには国の史跡指定が前提」とし、文化庁の調査を見守る考えを示した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ

宇野　裕
【低い予算執行率は　経費節減など要因】
宇野議員は、県の戦略プロジェクトのうち、健康づくり事業を取り上げて予算執行率の低さを指摘。戦プロ全体でも二〇〇四―〇六年度の執行率が５０％以下の新規事業の予算総額は十二億円に上る―と述べ、「事業の実現性が十分に検討されなかった」と批判した。
飯田耕一総合企画部長は過去三年間の予算執行率が戦プロ８７・２％、それ以外のアクションプラン事業８９・２％で、「トータルではほぼ同じレベル」と回答。執行率が低い事業の理由では、「県民・ＮＰＯとの連携、事業間の連携や統合、国等の制度や事業を活用し、事業実施段階での経費節減に努力したこと」を要因として挙げた。

服部　友則
【循環型医療連携　来春に計画公示】
服部議員は、「限られた医療資源の効率的な配分が重要」として、県が進める循環型地域医療連携システムの構築をどう進めるか―と質問。
小川雅司健康福祉部長は、二次保健医療圏ごとの協議会で同システムに位置づける病院等の調整中とし、「来年春をめどに計画を策定し、公示する」と述べた。また、かかりつけ・急性・回復期の各段階を切れ目なくつなぐため、「地域医療連携パスを普及していく」と答えた。
エコ農業の拡大で加藤農林水産部長は、「新たに生産者協議会を設置し生産者自らが情報発信、技術交流するなどの活動を支援していく」と答弁した。
◆県議会リポート
平成19年12月県議会一般質問　=PDFデータ